小児医療費無償化、横浜市でも、ついに!!

query_builder 2022/11/14
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皆さんこんにちは。

 

11月も中旬となり、一段と寒くなってきましたが

体調管理は大丈夫でしょうか。

季節の変わり目は特に体調を崩しやすくなるかと思います。

そんな時に頼りになるのが近くの病院ですよね。

本日は、横浜市の医療事情についてお話しします。

 

横浜は日本でも有数の人口を誇る場所ですが、

横浜の中でも1番病院が多いのが港北区です。

次に青葉区、中区と続きます。

上位にいるのが横浜でも人気のエリアに集中していることが分かります。

ちなみに1位の港北区には、なんと、287箇所もあります。

残念ながら一番少ない栄区の69箇所と比べると

港北区はいかに多いかが分かると思います。

ただ病院の数は人口によって変わってきます。

横浜市の人口ランキングは1位が港北区、2位が青葉区ですので、

妥当とも言えるでしょう。

上位2区は今後も人口の増加が見込まれるエリアですので、

病院の数は増えていくと思われます。

 

病院の数が多くても、医療制度が充実してないと

負担は大きくなるでしょう。

横浜の医療制度はどうなのかというと、

今までは、所得制限がない小児医療費の無償化は、

0歳児だけ」が対象でした。

しかし、子育て世帯の経済的な負担を減らすために、

2022年の8月に、「中学3年生までのすべての子ども」を対象とすることが決まり、

2023年を目安に始まるとのことです。

子育て世代にとっては非常に有難い制度といえるでしょう。

 

しかし、横浜市の医療制度にも懸念点もあります。

横浜市で行われている小児医療費の無償化の費用は横浜市の財政で賄われています。

横浜は上場している企業の数が、東京や大阪と比較すると少ない為に

税金の面で不利であると言われています。

一方で、横浜市はベットタウンという特性上、市民からの税金が豊富な市です。

今後、高齢化に伴って働き世代が納める税金が減少すると、

今の医療制度を維持するのが難しくなり、制度が変わっていく可能性もあります。

今後も医療制度には注意が必要です。

 

いかがだったでしょうか。

横浜は人口が多い為、病院数や医療制度も充実している為、

住みやすい地域といえます。

ただ、同じ横浜でも住むエリアで病院が近くになかったりするエリアもあります。

 

ヤマダ不動産新山下店では、ご希望のエリアでより良い条件の立地をご提案しております。

是非一度当店までお越し下さいませ。



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