マンションの相続税、上がるの!?

query_builder 2023/02/06
ブログ


皆さん、こんにちは。



物価高を感じるこの頃ですが
来年、また税金が上がるようです。


税金が上がると当然残るお金も少なる訳ですが、

横浜でマンションを持ってる方が気になるのは

増税の影響で相続した際に受け取れる金額が

少なくなってしまうことではないでしょうか。


今回は、マンションの相続にかかる税金について解説します。




【マンションの相続税とは。】


まず、相続税を計算するときは、

遺産ごとに価値を評価します。

評価された価値を「相続税評価額」と呼びます。
現金などの相続税評価額は、

口座の残高と同じですが、

不動産は、「実際の取引価格」と「相続税評価額」が一致しません。
また、不動産は土地と建物に分けられます。
建物は「固定資産税評価額」、

土地は「路線価」
で相続税評価額が決まります。
それぞれの評価額の決まり方は、
固定資産税評価額の目安は、

再び同じ建物を建てるときにかかる費用

7割程度です。

路線価は、国が公表する土地の価格である

公示価格の8割程度が目安となります。
つまり、1000万円の現金で土地や建物を

取引して購入すると、70%程度に見積もられます。

 

ここに差が生まれるのです。

 

このように、不動産は取引価格の相場よりも

相続税評価額のほうが低くなります。


これを特に利用して相続税対策をしているのが、
タワーマンションです。

タワマンは上層階の方が取引価格は高いですが、

固定資産税評価額は、低層階と高層階で差がありません。

固定資産税評価額には、物件の人気や希少性が反映されないのが原因です。




【相続税の見直し】


下記の文言が「2023年度税制改正大綱」に盛り込まれました。

 

マンションについては、

市場での売買価格と通達に基づく相続税評価額とが

「大きく乖離しているケース」が見られる。

現状を放置すれば、

マンションの相続税評価額が個別に判断されることもあり、

納税者の予見可能性を確保する必要もある。

このため、相続税におけるマンションの評価方法については、

相続税法の時価主義の下、

市場価格との乖離の実態を踏まえ、

適正化を検討する。

 

このように国が遂に動き出しました。




【まとめ】
結論から言うと、

直ぐにマンションの相続税が

見直されることはなさそうです。

 

が。


ただ、昨今の超富裕層への課税強化の風潮が

強い政権の様子を見ても、

対策するなら、早めに、動いた方が良いかと思います。


ヤマダ不動産新山下店では、

横浜人気エリアの物件情報を多数揃えております。

相続対策の為の物件探しから、

お手続きまでご相談を受けております。


お気軽に是非ご来店下さいませ。


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