ふるさと納税の返礼品、増せるかも!?

query_builder 2023/02/11
ブログ

皆さんこんにちは。


最近、ふるさと納税による税金の流出額が
悩ましいワーストクラス(流出が多いということです。)
である世田谷区が、
返礼品を豪華にしたそうです。
何とかして流出を少なくしたいのですね、、、
ご存じでしたでしょうか。

不動産を売却した時に売却益が出た際には、
「譲渡所得税」という税金が
かかってしまうのですが、
実は、その納税分は、
ふるさと納税額の限度額を
上昇させてくれるのです。

今回は、「ふるさと納税と不動産売却益」
について解説します。


ここで、今一度、「ふるさと納税」を
おさらいしてみましょう。

自分の好きな自治体や、欲しい返礼品をを選んで
その自治体に寄付(≒納税)をすることで、
翌年の税金が控除されることです。
寄付した金額から「2000円を引いた」金額が
翌年の所得税や住民税から

控除されるようになっており、
「2000円の自己負担だけ」で
自治体から返礼品を受け取れる制度です。

ふるさと納税は、納税する人によって
寄付(≒納税)できる限度額が
決められています。
限度額はその年の所得によって、
上限額が設定されるのです。

不動産売却によって利益が出ると、
その年の所得が増えることになるので、
納税が増え、
ふるさと納税の限度額も
上がることになる訳です。

では、どのような流れで
限度額が上がるのかと言うと、
その年の所得から算出された
支払うべき住民税の額によって、
ふるさと納税の上限が決まります。
なので、給与などの所得に対する住民税と
不動産売却益にかかる住民税が合算された分が、
ふるさと納税の上限となるのです。


給与にかかる住民税については、
源泉徴収票を確認することで
住民税を概算できます。
源泉徴収票内の
「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」
を差し引くと、
「所得税の課税所得額」を算出でき、
これに住民税率(10%)をかけた額が住民税です。

一方で不動産売却益にかかる住民税は、
不動産売却の際に譲渡所得が発生すると、
住民税と所得税がかかります。
ふるさと納税に関係するのは住民税の方なので、
今回所得税は無視します。

不動産売却時の住民税は、
売却した不動産の所有期間によって、
税率が変わります。
所有期間が5年以内の場合は9パーセント、
5年を超える場合は5パーセントと決められています。

上記二つで、求めた住民税の額に対して
下記の計算式で求められます。



【ふるさと納税の控除上限額の計算式】

控除上限額 =
個人住民税所得割額 × 0.2 ÷(0.9 - 所得税の税率 × 1.021) + 2,000円
尚、所得税率は年収で異なります。



【まとめ】
いかがだったでしょうか。
不動産売却益は金額も大きい分、
税金も高くなってしまいます。
ふるさと納税によって、
限度額を多く出来るようになったので
使わない手はないでしょう。

しかしながら、
不動産の売却にかかる税金や
その他の税金の計算等も複雑で
分かりにくいかと思います。

当店では一からご相談頂くことができます。
是非ヤマダ不動産新山下店まで
お気軽にご来店下さいませ。

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