「空き家」の税金に二重苦？

2023/04/21

ブログ

皆さんこんにちは。

2022年に京都市が全国で初めて

「空き家税」

の導入を発表しました。

施行は、2026年頃の予定ですが

総務省からの働きかけに乗り気ではなかった

各市町村からすると、

驚きだったと思います。

この流れはこれから加速すると思われ、

全国各地で本格的に空き家対策が実施されるでしょう。

そこで今回は、

「横浜の空き家」

について解説します。

そもそも空き家を持っているだけで

お金がかかることはご存知でしょうか。

まず、空き家を所有してるだけで

「固定資産税」

がかかります。

2026年度以降は、

更に「空き家税」がプラスされるので

負担が増えてしまいます。

全国的に見ると

まだまだ「空き家」は少ない

神奈川県ですが、

神奈川県内で見ると、

「空き家」の多いランキングは、

湯河原町、三浦市、逗子市、と続き、

7位に「横浜市中区」がきています。

これは、意外と驚きました。

横浜の「空き家」の特徴としては

郊外よりも中心部にあるようです。

中区は、古くからある家屋が多く、

また、山坂があり、

道幅が狭い場所が多く存在するため、

相続等しても「空き家」のままになってしまう

ケースが多いのかもしれません。

横浜市の「空き家」は、178,300戸程あるそうです。

「空き家」全体のうち、

一戸建ての空き家が27,800戸程。

別荘や入居者募集、売却に出している物件を除く

ホントの意味での「空き家」は

20,200戸程に増加してしまったようです。

更に、建物が老朽化し、

破損している「空き家」は

6,400戸程となっているとのことです。

そして、共同住宅等の「空き家」は、

150,500戸程となっています。

こちらも、別荘や入居者募集や売却に出している

物件を除く「空き家」は

31,500戸程となり、

建物が老朽化し、破損している「空き家」が

5,100戸程となっています。

このことから、老朽化が進んでいる危険な「空き家」は

戸建の方が多いということが分かります。

これらの物件が、

「特定空き家」などの認定を受けると

税金が6倍に跳ね上がるとのことです。

横浜の臨海部や都市部を歩いていると

「横浜の都市部なのに、こんな空き屋が多いのか、」

と驚いてしまいますが、これが実態とのことです。

できるならば、このような物件は

一刻も早く売却していきたいものですね。

いかがだったでしょうか。

様々で複雑な事情があり、

「空き家」となっている家屋が多いと思います。

でも、空き家のままにしておくと、

年間の金銭負担が増えてしまう上、

事件や事故の心配を抱えなくてはならない

ケースも増えてきてしまいます。

ヤマダ不動産新山下店では、

横浜の「空き家」対策にも

力を入れております。

「どうしていいのか分からない。」

「売っても金にならないのでは？」

そんな疑問をお持ちの方は、

是非ご来店くださいませ。

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