「小1の壁」撤廃に向けて動き出した横浜市の話。
年も明けて、
「ようやくお正月気分が抜けてきた」
という方も多い頃ではないでしょうか。
横浜市も新年度の予算の内訳が
決まったとのことです。
今年度の目玉としては、
国が給付する
「出産育児一時金:50万円」に
横浜市は、最大9万円を上乗せして
支給する事業を
4月から開始する方針だそうです。
今年度も横浜市は、
「子育てに強い市」を
目指していることが伺えます。
「出産育児一時金」を国が
支給するというニュースが出た時に、
一部の方々から
「足りない!」
との声がTwitterなどで見られました。
横浜市の昨年の調査によると、
市内の医療機関などでの出産費用は、
正常分娩で平均54万8224円に上り、
9割近く、国が給付する50万円を
超えていることが判明しました。
山中竹春市長は、
昨年11月の会見で
「出産費用の無償化」
を挙げていましたので、
公約通りの実現にのりだしたと言えそうです。
出産に対して、補助金を出しているのは
東京都の渋谷で10万円。
その渋谷区に次ぐ額で、
政令指定都市の中では
横浜だけだそうです。
横浜市の本気度が伝わります。
新年度からは、
夏休みに学童保育などを利用する
子どもへの昼食提供を実施。
学童保育は通常昼食が出ませんので
お弁当を持参しなくてはならないのがネック
であることへの対処と言えます。
また、小学校の登校前に
児童を預かるモデル事業も実施。
子どもの小学校入学で
預け先が無くなり、働きづらくなる
「小1の壁」
の解消を図るそうです。
小1の壁とは、
近年子育て世帯から話題に上がる問題です。
小学校に上がる前の保育園では、
延長保育があるところも多く、
ある程度遅い時間までお子さんを預かってもらえます。
しかし、保育園を卒業したお子さんが
小学校に上がると、
公的な学童保育では、
通常18時で終わってしまうところも多く、
保育園よりも預かり時間が短くなってしまい、
お子さんは、家で一人で過ごすことになります。
小学校に上がったからと言って
突然、1人でお留守番が出来るようになる
という訳でもないので、
共働き世帯には、遅くまで働けなくなり、
このことを「小1の壁」と呼んだそうです。
以上のように、今年度の横浜市は、
育児や教育への取り組みを
昨年以上に強めていく方針とのことです。
「横浜に住みたい!」
このようにお考えの方は、是非、
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